日本の企業はなぜ、越境ECに取り組むべきなのか？
ECが普及して随分経ちますが、日本のEC化率、EC市場規模は、全世界から見ると未だ発展途上にあります。
経済産業省やJETROが公表しているデータを見ると、BtoCのEC化率で言うと全世界では19.6%であるのに対し、日本では8.78%にとどまっています。
EC市場規模で言うと、中国が52.1%、アメリカが19%、イギリスが4.8%に次いで日本が3%です。日本は実は全世界の3%しかシェアがありません。
日本製商品の高評価と、日本経済の現状
日本に対する世界の評価は高いものがあります。
- 日本の文化に対する高い関心
- 日本製商品の品質に対して高い信頼
一方で日本国内での不安要素は拭えません
- 当面続くと見られる円安
- 日本経済の停滞
JETROによる海外アンケート調査によると、今後の販売先としてASEANや東南アジアを選ぶ企業が多数を占めています。
- 今回調査時点現在（2022年11～12月）のEC販売先国・地域では、中国、東アジア、米国、ASEANが上位を占めた。
- 今後のEC販売拡大・新規販売先国・地域では、中国と回答した企業の割合が大きく減少したが、既に中国でECを利用している企業は、中国やASEANで販売を拡大していくとの声が目立った。
東南アジアの越境ECマーケットサイズ
越境ECプラットフォームに対応する東南アジア6ヶ国における、2025年のECマーケット予測として、以下のようなデータがあります。
2025年には、東南アジア6カ国で、1530億USドルの市場規模になる、と予測されているのです。
Source: Google – Temasek Economy SEA 2019, USD